タカショー（7590）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2020年1月20日: 2億7521万
2020年4月20日 +2.62%: 2億8242万
2020年7月20日 -25.94%: 2億917万
2020年10月20日 -5.85%: 1億9694万
2021年1月20日 +14.84%: 2億2618万
2021年4月20日 -30.23%: 1億5780万
2021年7月20日 -36.37%: 1億41万
2021年10月20日 +15.63%: 1億1611万
2022年1月20日 +4.56%: 1億2140万
2022年4月20日 -17.89%: 9967万
2022年7月20日 -47.71%: 5211万
2022年10月20日 +270.17%: 1億9292万
2023年1月20日 -8%: 1億7750万
2023年4月20日 -3.08%: 1億7203万
2023年7月20日 +17.4%: 2億198万
2023年10月20日 +2.74%: 2億751万
2024年1月20日 -17.64%: 1億7090万
2024年4月20日 -17.43%: 1億4111万
2024年7月20日 +1.84%: 1億4371万
2024年10月20日 +10.91%: 1億5939万
2025年1月20日 -7.5%: 1億4743万
2025年4月20日 +28.83%: 1億8993万
2025年7月20日 -9.28%: 1億7232万
2025年10月20日 +6.27%: 1億8312万
2026年1月20日 -16.11%: 1億5361万
2026年4月20日 +7.04%: 1億6442万

個別

2020年1月20日: 2億3605万
2021年1月20日 -44.77%: 1億3036万
2026年1月20日 -73.41%: 3466万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年1月20日)	当事業年度(2026年1月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	629,782千円	567,123千円
繰延税金負債合計	△132,472	△156,645
繰延税金資産の純額	―	34,662
繰延税金負債の純額	△22,011	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/04/17 9:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年1月20日)	当連結会計年度(2026年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	73,124千円	84,172千円
繰延税金負債合計	△255,073	△367,643
繰延税金資産の純額	72,715	44,703

(注) 1.評価性引当額が194,232千円増加しております。主な要因は連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2026/04/17 9:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積り及び判断を行っております。具体的には、諸引当金や棚卸資産・繰延税金資産及び投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。

2026/04/17 9:02