繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第41期(2021年1月20日)	第42期(2022年1月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,499千円	―千円
繰延税金負債合計	△107,786	△113,842
繰延税金資産の純額	130,365	―
繰延税金負債の純額	―	△5,610

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/04/15 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年1月20日)	当連結会計年度(2022年1月20日)
繰延税金資産
未実現利益	84,104千円	110,194千円
繰延税金負債合計	△176,927	△189,625
繰延税金資産の純額	226,180	121,401

(注) 1.評価性引当額が4,588千円増加しております。主な要因は資産除去債務に係る評価性引当額の増減に伴うもの等であります。

2022/04/15 9:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち特に重要なものは以下のとおりです。

2022/04/15 9:14

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

2022/04/15 9:14

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による重要な影響はないと考えております。

2022/04/15 9:14

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産… 108,232千円(繰延税金負債相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。2022/04/15 9:14

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
繰延税金資産の認識は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。
②主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、各事業部門の売上金額であります。売上金額は、プロユース事業部、ホームユース事業部については販売エリアセグメント別、海外事業部については販売先別に売上金額を見込んでおります。各事業部の市場は、今後も維持・拡大が見込まれるため、売上金額は減少しないと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって、影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2022/04/15 9:14