- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは1980年の創業以来、「環境との共生」、“風、光、水、緑”をコンセプトとして、そして、“心で感動する”をテーマに掲げ、常に変化を先取りして新たな価値を創造し、日本発のグローバルなトータルエクステリア企業として、都市環境庭文化づくりを実践してまいりました。当社グループの事業活動そのものが、温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下“GHG”)の削減や気候変動の緩和と適応に大きく貢献するものでございますが、昨今の国内外の気候変動にかかる情勢を踏まえ、2050年カーボンニュートラルに向けて、2023年5月にTCFD提言に賛同し、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして位置付けいたしました。低・脱炭素社会の実現に貢献する企業として、サプライチェーンやビジネスモデルの見直し等のGHG排出量削減に向けた自社における活動を推進するのみならず、省エネ関連製品や、緑化(ガーデニング)による炭素吸収等のカーボン・オフセットやヒートアイランド現象の緩和促進ビジネス等の強化をはじめとした事業ポートフォリオの見直し等、気候変動に関連したリスクと新たな機会(ビジネスチャンス)を開示し、ステークホルダーの皆さまに期待される責務を果たしてまいります。
TCFD提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、4つの要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しております。当社グループは、TCFD提言が求める4つの推奨項目に基づいた情報開示の更なる拡充に取り組んでまいります。
2024/04/17 9:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/04/17 9:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/04/17 9:06- #4 事業の内容
当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。
(日本)
2024/04/17 9:06- #5 事業等のリスク
(4) 商品の長期滞留および評価減等に伴う影響
当社グループは、多種・多様の商品を取り揃えております。これら在庫におけるリスクは当社グループが負っており、季節商品や主要規格外商品の売れ残りなどを適切に処理し売り切ることが課題であります。そのため、生産および仕入量の決定に際しては、過去実績分析を行うなど販売予測の精度向上に努めております。売上高は天候の変化等に影響を受けるため、売上高が予想を下回り当社グループの販売力で吸収できない場合は適正水準を維持できない可能性があり、その場合、社内規程に基づき商品在庫の評価減を実施しておりますが、予想を上回る急激な販売減少が生じた場合、商品在庫の長期滞留や評価減が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 季節・天候に関するリスク
2024/04/17 9:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/04/17 9:06 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社は、主に庭園資材の製造及び販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の5つを報告セグメントとしております。
2024/04/17 9:06- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。
2024/04/17 9:06- #9 従業員の状況（連結）
2024年1月20日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 558 | (248) |
| 欧州 | 13 | (1) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月21日から1月20日まで |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://takasho.co.jp |
| 株主に対する特典 | (1)保有株式数に応じて様々な商品と交換いただけるポイントを進呈対象保有株数:500株以上基準日:1月20日※詳細は①当社Webサイト及び②タカショー・プレミアム優待倶楽部特設サイトをご覧ください。①https://takasho.co.jp②https://takasho.premium-yutaiclub.jp/(2)株主様特別販売カタログの送付(年2回)対象保有株数:100株以上基準日:1月20日、7月20日※一部商品(主にガーデニング用品)を割引価格で購入できるカタログ。(3)タカショーオリジナルカレンダーの送付対象保有株数:100株以上基準日:7月20日※コンパクトサイズの壁掛けカレンダーになります。 |
(注) 当会社の単元未満株式を有する株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項の各号に掲げる権利
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 3,708,238 | 2,185,506 | 502,222 | 6,395,967 |
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 松本金物株式会社入社 |
| 1999年7月 | Takasho Europe GmbH取締役 |
| 2003年3月 | 株式会社日本インテグレート代表取締役社長 |
| 2003年4月 | 株式会社青山ガーデン代表取締役社長(現任) |
| 2010年6月 | 九江高秀園芸製品有限公司董事長 |
| 2011年4月 | 株式会社日本インレグレート代表取締役会長 |
| 2012年1月 | 株式会社タカショーデジテック代表取締役社長 |
- #13 監査報酬（連結）
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、日本監査役協会等が示す会計監査人の評価基準を参考に、当社の評価基準を制定しており、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、監査報酬、監査実績等の状況を踏まえ、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
2024/04/17 9:06- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標とする経営数値を定めておりませんが、企業の成長性を判断する際の売上高と収益力を判断する際の売上総利益率および経常利益率を重要な指標と位置付けて継続的な向上を目標としております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/04/17 9:06- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増減額 | 前期比(%) |
| 売上高 | 19,411,365 | 20,351,027 | △939,662 | 95.4 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △108,965 | 880,968 | △989,934 | - |
上記のとおり、利益面において、
売上高が減少するなか、為替相場が想定より3%～11%程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたことや、一過性の在庫評価減147,947千円を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。経常利益においては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が322,943千円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外販売子会社における固定資産等の減損処理62,350千円の計上や税負担率が上がったことから前年より大きく減少しました。
(プロユース事業)
- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用を含む。)は、1,067,566千円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| 日本 | 397,056 | 千円 |
| 欧州 | 919 | 千円 |
| 中国 | 476,166 | 千円 |
| 韓国 | 1,265 | 千円 |
| 米国 | 48,675 | 千円 |
| その他 | 143,484 | 千円 |
| 合計 | 1,067,566 | 千円 |
中国においては、生産能力向上を目的に佛山市南方高秀電子科技有限公司にて工場建屋の新設を行っております。
- #17 関係会社との取引に関する注記
*1 関係会社との取引高
| 第43期(自 2022年1月21日至 2023年1月20日) | 第44期(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) |
| 売上高 | 1,442,957千円 | 948,430千円 |
| 材料売上高 | 12,056 | 21,293 |
| 当期商品仕入高 | 6,849,254 | 6,397,607 |
上記材料
売上高は、損益計算書上で当期商品仕入高と相殺しております。
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
*1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/04/17 9:06
