負ののれん発生益
連結
- 2013年3月31日
- -1億4200万
- 2018年3月31日
- -3500万
有報情報
- #1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の収益の内訳は以下のとおりであります。2023/06/29 13:59
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 固定資産売却益 2 3 負ののれん発生益 - 1,834 その他 582 726
- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) 資本的支出の調整額△423百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。2023/06/29 13:59
3.住宅関連事業のセグメント利益には、株式会社川﨑ハウジング及び株式会社ハウメンテの株式取得による負ののれん発生益1,834百万円が含まれております。
(3)製品及びサービスに関する情報 - #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 13:59
(注)1.当該企業結合に係る取得関連費用は30百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。支払対価の公正価値(現金) 354 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 2,098 負ののれん発生益 1,744
2.取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し支払対価と比較した結果、発生した負ののれんを連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。2023/06/29 13:59
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 税額控除 - △1.1 負ののれん発生益 - △4.4 その他 △0.3 0.9 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- そのような環境の下、当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当連結会計年度における国内販売の状況は、ホンダ系、日産系ともに新型車を中心に受注は好調に推移しており、また、直近ではメーカーの生産停滞による影響が少し緩和し、輸入車が増加したことも相まって新車販売台数は増加傾向に転じております。中古車販売台数は年明けから年度末にかけて商品不足の状況は緩和しているものの、それまでの減少分を補うには至りませんでした。また、海外におきましては、新車販売台数は堅調に推移しておりますが、国内と同様に中古車販売台数は商品不足のため減少しております。その結果、当社グループの新車、中古車を合わせた自動車販売台数は前期に比べ2,058台減少し91,015台(前期比97.8%)となりましたが、事業全体としては収益を拡大することができました。2023/06/29 13:59
住宅関連事業におきましては、土地や資材の高騰などの影響があるものの、2021年11月に連結子会社化した建設会社と2022年10月に連結子会社化した戸建分譲会社の業績が上乗せとなり、また、連結子会社化に伴う負ののれん発生益18億34百万円をその他の収益に計上したこともあり、事業全体としては好調に推移いたしました。
また、前期は保有する持分法適用会社株式の一部を売却したことにより、その他の営業外損益78億17百万円を計上いたしましたが、今期は特段の営業外損益の発生はありませんでした。 - #6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/29 13:59
注記 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 減損損失 29 361 負ののれん発生益 - △1,834 受取利息及び受取配当金 △189 △257 - #7 配当政策（連結）
- これにより、当事業年度の年間配当金は1株当たり23円50銭(普通配当22円、記念配当1円、特別配当0円50銭)、連結配当性向は38.0%となりました。2023/06/29 13:59
なお、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益には、負ののれん発生益が含まれており、一過性の要因である負ののれん発生益が無かったと仮定した場合の連結配当性向は42.6%であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。