固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/27 9:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として自動車販売関連事業における店舗(建物及び構築物)、レンタカー車両(車両運搬具)、整備機器(機械装置)であります。

2018/06/27 9:37

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2018/06/27 9:37

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
その他(工具器具備品他)	-	0
計	-	3

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	-	1
計	0	1

2018/06/27 9:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	72百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	9	1
借地権	-	31
その他(工具器具備品他)	4	1
計	86	81

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITED(以下、WGH社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにWGH社株式の取得価額とWGH社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,938	百万円
固定資産	896
のれん	954

株式の取得により新たにMASTER AUTOMOCION, S.L.及びその傘下の会社11社(以下、M AUTOMOCIONグループ)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにM AUTOMOCIONグループ株式の取得価額とM AUTOMOTIONグループ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	4,044	百万円
固定資産	542
のれん	1,581

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 9:37

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業の譲受けにより、三盛自動車販売㈱から受け入れた資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業の取得のための支出は次のとおりであります。

流動資産	243	百万円
固定資産	1,137
のれん	342

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/27 9:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	840百万円		708百万円
固定資産-繰延税金資産	178		389
流動負債-繰延税金負債	△9		△28

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/27 9:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は67億13百万円(前期は131億3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー

2018/06/27 9:37

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a 当社及び国内連結子会社
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
イ 建物(附属設備を除く)
(イ)平成10年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
ロ 建物附属設備及び構築物
(イ)平成28年3月31日以前に取得したもの
定率法
(ロ)平成28年4月1日以降に取得したもの
定額法
ハ 機械装置及び工具器具備品
定率法
ニ 車両運搬具(レンタカー車両を除く)
定率法
ホ 車両運搬具(レンタカー車両)
定額法
b 在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却2018/06/27 9:37