四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、今年度に入り消費税増税の駆け込み需要の反動減や消費者の節約志向の高まりによる影響を受けたこと等により、登録車を中心に前年比マイナスの状況が続き、当第3四半期累計では前年同期を3.4%下回る結果となりました。
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間)における当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の状況は、事業規模拡大のために4月に奈良県の日産系自動車ディーラー、10月にオーストラリアのホンダ系自動車ディーラーを子会社化しましたが、市場全体の落ち込みをカバーするには至らず、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は52,136台と、前年同期に比べ2,832台(5.2%)減少いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日までの9ヶ月間)の連結業績につきましては、連結売上高が933億62百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益が39億21百万円(前年同期比34.7%減)、経常利益が40億13百万円(前年同期比32.2%減)、四半期純利益が26億33百万円(前年同期比17.8%減)となり、売上高以外は前年同期を下回る結果となりました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、ホンダ車の販売台数が4,558台(前年同期比12.3%減)、日産車の販売台数が10,643台(前年同期比18.3%減)、その他の外国車を含めた当社グループの新車販売台数は18,277台(前年同期比10.7%減)となり、減収減益となりました。
中古車部門では海外への輸出台数が6,593台(前年同期比5.2%減)、国内販売を含めた当社グループの中古車販売台数が33,859台(前年同期比1.9%減)となり、国内の中古車市況の悪化の影響を受けたこともあり、増収減益となりました。
サービス部門では、この上期が特殊要因により車検入庫対象台数が一時的に少ない時期にあたるため、点・車検、修理、手数料収入等の収益性向上に注力し、売上高はほぼ前年並みを確保しましたが、若干の減益となりました。
レンタカー部門では前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移したため増収を確保しましたが、新規出店した店舗の車両償却費用の増加もあり、若干の減益となりました。
以上の結果、売上高は905億57百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は40億60百万円(前年同期比32.4%減)となりました。
[住宅関連事業]
当社グループでは「建築家と建てる家」をテーマに高級注文住宅を提供しており、市場ニーズの高まりとともに受注棟数・竣工棟数は各エリアとも堅調に推移し、業務の効率化や工事期間の短縮等に注力し収益率の改善に努めてまいりました。
また、8月にマンションデベロッパーの㈱エムジーホーム(証券コード:8891)を株式交換により子会社化し、新たに分譲マンション事業を展開することとなりました。
以上の結果、売上高は26億98百万円(前年同期比68.3%増)、営業利益は60百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は888億48百万円となり、前連結会計年度末823億37百万円と比較し65億11百万円増加いたしました。流動資産は323億14百万円となり、6億72百万円増加いたしました。これは主に㈱エムジーホームを連結の範囲に含めたことにより商品、仕掛品が増加したことと、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は565億33百万円となり、58億39百万円増加いたしました。これは主に新規出店のための土地、建物が増加したことと、子会社4社を新たに連結の範囲に含めたことによりのれんが増加したことによるものであります。
負債合計は583億20百万円となり、前連結会計年度末533億82百万円と比較し49億38百万円増加いたしました。流動負債は392億70百万円となり、15億34百万円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加、買掛金、未払法人税等の減少によるものであります。固定負債は190億49百万円となり、34億4百万円増加いたしました。これは主に長期借入金、リース債務の増加によるものであります。
純資産合計は305億27百万円となり、前連結会計年度末289億55百万円と比較し15億72百万円増加いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ244名増加し、2,539名となっております。
これは主に自動車販売関連事業において、SCOTTS MOTORS ARTARMON (PTY) LTD(オーストラリア・ホンダ系ディーラー)、GRIFFIN MILL GARAGES LIMITED(イギリス・新車ディーラー)を新たに連結の範囲に含めたこと等により、自動車販売関連事業の従業員数が、前連結会計年度末に比べ223名増加し、2,465名となったことによるものであります。
なお、従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高 (百万円)	前年同期比 (%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 (%)
住宅関連事業	869	66.4	923	79.4
合 計	869	66.4	923	79.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(7)主要な設備の変動
①当第3四半期連結累計期間における主要な設備の著しい変動については、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額 (百万円)	完成後の 販売能力
㈱ホンダ カーズ東海	加木屋店 (愛知県知多郡東浦町)	自動車販売 関連事業	店舗土地	252	移転により 10%増加
㈱ホンダ カーズ東海	一宮濃尾大橋店 (愛知県一宮市) (注)2	自動車販売 関連事業	店舗土地	257	新車・中古車 月販50台
㈱ホンダ カーズ東海	常滑りんくう店 (愛知県常滑市)	自動車販売 関連事業	店舗	451	新車・中古車 月販50台
長野日産 自動車㈱	須坂店 (長野県須坂市)	自動車販売 関連事業	店舗	265	新車・中古車 月販25台
静岡日産 自動車㈱	平和店 (静岡市葵区)	自動車販売 関連事業	店舗	297	新車・中古車 月販25台
静岡日産 自動車㈱	焼津インター店 (静岡県焼津市)	自動車販売 関連事業	店舗	212	改修により 10%増加
静岡日産 自動車㈱	富士店 (静岡県富士市)	自動車販売 関連事業	サービス工場	135	改修により 10%増加
㈱日産 サティオ埼玉	川口芝店 (埼玉県川口市)	自動車販売 関連事業	店舗土地	454	店舗拡大に より10%増加

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第1四半期連結累計期間及び第2四半期連結累計期間に「一宮東五条店」としておりました事業所名は仮称であり、「一宮濃尾大橋店」に正式決定したため変更しております。
②当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金 調達方法	着手年月	完成 予定年月	完成後の 販売能力
				総額	既支払額
㈱ホンダ カーズ東海	一宮濃尾大橋店 (愛知県一宮市) (注)2	自動車販売 関連事業	店舗	550	329	銀行借入	平成26年10月	平成27年4月	新車・中古車 月販50台

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第1四半期連結累計期間及び第2四半期連結累計期間に「一宮東五条店」としておりました事業所名は仮称であり、「一宮濃尾大橋店」に正式決定したため変更しております。
③前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
新設

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金 調達方法	着手年月	完成年月	完成後の 販売能力
				総額	既支払額
㈱ホンダ カーズ東海	加木屋店 (愛知県知多郡東浦町)	自動車販売 関連事業	店舗	580	432	銀行借入	平成26年5月	平成27年2月	移転により 10%増加

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。