有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図り、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金は、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
配当政策といたしましては、利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40%以上としております。
加えて、当面の収益見通しや財務状況なども勘案し、特別利益や特別損失等の一過性の要因により株主配当が短期的に大きく変動しないように考慮するとともに、可能な限り毎期、連続して増配を行い、長期安定的な配当政策を実現することとしており、具体的には、普通配当は原則的に減配せず、維持または増配を継続していきたいと考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、これらの方針と諸般の情勢を勘案した結果、2021年5月28日付で修正した配当予想の通り、1株当たり11円(普通配当10円、特別配当1円)といたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は1株当たり22円(普通配当20円、特別配当2円)、連結配当性向は21.8%となりました。
なお、当事業年度の利益の大幅なプラス要因となった持分法適用会社株式の売却に伴うその他の営業外損益は一過性の要因であり、また、実際には実現していない会計上の評価益が約64億円含まれているため、同株式の売却が無かったと仮定した場合の連結配当性向は40.7%であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2021年11月15日	取締役会決議	1,269	11.0
2022年5月13日	取締役会決議	1,276	11.0