有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。当社の利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を当事業年度より20%から30%に引き上げ、株主の皆様への利益還元のさらなる充実を図りました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり37円の配当(うち中間配当16円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は26.6%となりました。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成25年11月7日 取締役会決議	579	16.0
平成26年5月9日 取締役会決議	823	21.0

(注)当社は、平成26年4月1日付けで1株を3株に株式分割しております。株式分割の効力発生日が基準日(平成26年3月31日)の後であることから、平成26年3月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。