有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重点課題の一つとして位置付けております。
このような観点から、剰余金の配当等の決定につきましては、当社を取り巻く経営環境や以下の方針によって実施することとしております。
配当につきましては、安定した配当を継続的に実施することを基本として、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案して、連結配当性向40%以上を目標に実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めてまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき9円とさせていただきました。
これにより、年間配当金は既に実施させていただきました中間配当の9円と合わせ1株当たり18円、連結配当性向は56.2%となります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月13日 取締役会決議	1,058	9.0
平成30年5月11日 取締役会決議	1,056	9.0