有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、当社の利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40%としており、期末配当金につきましては、これらの方針に基づき1株当たり8円といたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は1株当たり18円、連結配当性向は51.8%となりました。
なお、当事業年度の年間配当金には、中間配当で実施した一部指定記念配当2円を含んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度につきましては、当社の利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を40%としており、期末配当金につきましては、これらの方針に基づき1株当たり8円といたしました。
これにより、当事業年度の年間配当金は1株当たり18円、連結配当性向は51.8%となりました。
なお、当事業年度の年間配当金には、中間配当で実施した一部指定記念配当2円を含んでおります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年11月9日 取締役会決議 | 1,176 | 10.0 |
| 平成28年5月10日 取締役会決議 | 941 | 8.0 |