有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、業績に応じた配当を継続して行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化及びM&A資金として活用し、株主の皆様への長期的な配当水準の維持、向上に努めたいと考えております。
なお、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
平成27年3月期につきましては、当社の利益規模の拡大状況や東証上場会社の配当性向の平均値などを総合的に勘案したうえで、目標とする連結配当性向を30%としており、期末配当金につきましては、これらの方針に基づき1株当たり7円といたしました。これにより、当期の年間配当金は1株当たり14円、連結配当性向は35.5%となりました。なお、前期(平成26年3月期)実績から1.67円の実質増配(平成26年4月1日付 株式3分割考慮後の比較)となります。
平成28年3月期につきましては、目標とする連結配当性向を30%から40%に引き上げ、株主の皆様への利益還元のさらなる充実を図る所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成26年10月30日 取締役会決議	823	7.0
平成27年5月8日 取締役会決議	823	7.0