有報情報

#1 収益及び費用の計上基準

払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。

2021/02/25 16:29

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年11月30日)		当事業年度(2020年11月30日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
住民税均等割等	0.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.94
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36
評価性引当額の増減	△0.09
その他	△0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.07

2021/02/25 16:29

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2)税務上の繰越欠損金79,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産25,066千円を計上しております。当該繰延税金資産25,066千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高79,217千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)		当連結会計年度(2020年11月30日)
その他	0.13		1.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.59		43.21

2021/02/25 16:29

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は1,385百万円の増加(前年同期は1,543百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上(1,580百万円)、減価償却費(439百万円)、売上債権の増減額(8,560百万円)、たな卸資産の増減額(728百万円)、仕入債務の増減額(△7,481百万円)、法人税等の支払額又は還付額(△1,465百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/02/25 16:29

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。

2021/02/25 16:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.延払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しております。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。

2021/02/25 16:29

#7 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

払販売に係る利益の計上基準
延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。
なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。

2021/02/25 16:29

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)短期借入金	1,162,733	1,162,733	-
(4)未払法人税等	841,789	841,789	-
(5)長期借入金(*2)	980,642	980,084	△557

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権については、貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金については、1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

2021/02/25 16:29