有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、年金資産の金額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産に前払年金費用として表示しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額165,475千円を固定負債の長期未払金として表示しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、年金資産の金額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産に前払年金費用として表示しております。
(追加情報)
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給(支給の時期は各役員の退任時)決議いたしました。これに伴い、当社の役員退職慰労引当金全額を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額165,475千円を固定負債の長期未払金として表示しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。