有価証券報告書-第71期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)
(追加情報)
(役員向け株式給付信託)
当社は、平成28年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当事業年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は162,250千円、株式数は110,000株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員向け株式給付信託)
当社は、平成28年1月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)の導入を決議し、平成28年2月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年5月2日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当事業年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、帳簿価額(付随費用の金額を除く。)は162,250千円、株式数は110,000株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。