区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	806	1,152	806	1,152
商品保証引当金	662	75	-	737
その他の引当金	544	715	544	715

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
商品	12,531百万円	12,592百万円
計	12,531	12,592

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2021年5月31日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	106,888,000	106,888,000	-	-

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#6 監査報酬（連結）

監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、又は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
会計監査については、「太陽有限責任監査法人」と監査契約を締結し、会社法に基づく計算書類とその附属明細書及び金融商品取引法に基づく書面の確認を行うと同時に、四半期毎に会計監査人により開催される監査報告会において、情報の共有を行っております。
こうした情報共有や意見交換を通して、監査役は、監査役として果たすべき取締役の業務執行の適法性に対する検討は元より、当社グループにとって重要な事業リスクの内容について確認しており、リスクの回避及び軽減するために求められる内部統制という視点も踏まえて、監査効率と監査効果を高め、職務の執行に当たっております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損否認額	430百万円	372百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	246	353
役員退職慰労引当金損金不算入額	58	57
商品保証引当金損金不算入額	202	225
その他の引当金損金不算入額	167	219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
税務上の繰越欠損金(注)2	1,446百万円	647百万円
商品保証引当金損金不算入額	202	225
貸倒引当金損金算入限度超過額	588	780
役員退職慰労引当金損金不算入額	58	57
商品評価損否認額	430	372
未払事業税否認額	135	110

(注)1.評価性引当額が937百万円減少しております。これは主に、繰越欠損金の使用により、評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/31 15:00

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.自動車業界の変化への対応
排ガス規制の強化や、自動車のEV(電気自動車)化といった自動車業界における規制や商品の変化が進んでいます。EVなどの新技術が市場に浸透するためにも、中古車の循環は重要だと認識しています。これらの変化を事業のリスクと機会を捉えた経営判断を行っていく必要があると考えています。
3.新型コロナウイルス感染症の拡大への対応

2021/05/31 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の部合計は、177,222百万円(前期末比3.6%減)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比5,883百万円増)したこと及び商品が減少(前期末比6,206百万円減)したことなどにより、126,605百万円(前期末比1.1%減)となりました。
固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比1,750百万円減)したこと及びのれんが減少(前期末比3,213百万円減)したことなどにより、50,616百万円(前期末比9.1%減)となりました。

2021/05/31 15:00

#11 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法2021/05/31 15:00

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/05/31 15:00

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
イ.商品
車両

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2021/05/31 15:00

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1.商品の取引価格等については、契約に定められている一般的取引条件によっております。
2.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

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