四半期報告書-第23期第2四半期(平成28年6月1日-平成28年8月31日)

(1)業績等
当第2四半期連結累計期間(平成28年3月1日～平成28年8月31日)における全直営店の小売台数は、45,421台と前年同期比33.5%増となりました。展示販売店舗の店舗数及び店舗あたりの取扱台数の増加が寄与しました。
一方、新車市場の低迷が続く環境の中で、前直営店の買取台数は前年同期並みとなりました。来店客数に減少傾向が見られ、その対応としてインターネットを中心とした広告宣伝費を増加させました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用人数増加に伴う人件費、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用などが増加しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高124,244百万円(前年同期比30.8%増)、営業利益2,172百万円(前年同期比46.8%減)、経常利益2,020百万円(前年同期比50.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,102百万円(前年同期比57.0%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
①国内事業
国内事業は、売上高101,092百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)2,297百万円(前年同期比43.6%減)となりました。小売台数の増加に伴い増収となる一方、新車市場の低迷が続く環境の中で、販売費及び一般管理費の増加を補えず減益となりました。
②海外事業
(豪州事業)
豪州事業は、売上高22,281百万円、セグメント利益(営業利益)61百万円となりました。西オーストラリア地域における新車市場は、前年同期を下回る状況となりました。なお、豪州事業を行う各子会社は、前第3四半期連結会計期間より新たに連結対象となっているため、前年同期比は記載しておりません。
(2)財政状態の状況
[資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、107,754百万円(前期末比14.4%増)となりました。
流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比10,909百万円増)したことや、商品が増加(前期末比963百万円増)した一方、受取手形及び売掛金が減少(前期末比1,000百万円減)したことなどにより、60,586百万円(前期末比23.5%増)となりました。
固定資産は、ソフトウェアが増加(前期末比1,055百万円増)したことや、建物及び構築物が増加(前期末比1,048百万円増)したことなどにより、47,167百万円(前期末比4.5%増)となりました。
[負債の部]
当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、69,474百万円(前期末比24.1%増)となりました。
流動負債は、短期借入金が減少(前期末比2,021百万円減)したことや、買掛金が減少(前期末比1,782百万円減)したことなどにより、24,595百万円(前期末比14.0%減)となりました。
固定負債は、長期借入金が増加(前期末比17,951百万円増)したことなどにより、44,879百万円(前期末比64.0%増)となりました。
[純資産の部]
当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比594百万円増)したことなどにより、38,279百万円(前期末比0.1%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体では10,909百万円の増加となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、20,031百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、389百万円(前年同期は6,009百万円の獲得)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,789百万円、減価償却費1,412百万円があった一方、法人税等の支払額1,802百万円、たな卸資産の増加による支出1,332百万円及び仕入債務の減少による支出1,413百万円があったこと等です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、4,793百万円(前年同期は4,069百万円の支出)となりました。これは主に、直営店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、15,354百万円(前年同期は5,938百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入18,000百万円、短期借入金の純減少額2,021百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。