有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年2023/06/23 10:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の純減少額600百万円の収入等に対し、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出87百万円の支出等により、499百万円の収入となりました(前期は99百万円の支出)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/23 10:36

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物 2年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/23 10:36

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	880,968	838,525
無形固定資産	30,312	113,965
減損損失	447,889	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(2)」の内容と同一であります。

2023/06/23 10:36

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	992,638	922,844
無形固定資産	68,559	144,160
減損損失	454,012	1,986

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、内部管理上の事業所等を単位として資産のグルーピングを行っており、事業所等の損益の悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、賃貸不動産に関する資産及び遊休資産については個別にグルーピングを行い、提出会社の本社管理部門に係る資産等は共用資産としており、より大きなグルーピングで評価しております。

2023/06/23 10:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 4年～8年2023/06/23 10:36