有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
利益配分につきましては、当社は株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。
当期におきましては、平成26年6月27日開催の第27回定時株主総会の決議に伴い、いわゆる減資・株式併合を実施したことにより、株主還元施策が実施できる環境が整ったことおよび平成27年3月期において262百万円の当期純利益を計上したことを踏まえて、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり2円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、これに加えて、11期ぶりの復配を記念し1株当たり3円の記念配当を実施することにより、平成27年3月期の1株当たりの期末配当金は、合計で5円することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.0%となりました。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期におきましては、平成26年6月27日開催の第27回定時株主総会の決議に伴い、いわゆる減資・株式併合を実施したことにより、株主還元施策が実施できる環境が整ったことおよび平成27年3月期において262百万円の当期純利益を計上したことを踏まえて、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、1株当たり2円の期末配当を実施することを決定いたしました。また、これに加えて、11期ぶりの復配を記念し1株当たり3円の記念配当を実施することにより、平成27年3月期の1株当たりの期末配当金は、合計で5円することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は45.0%となりました。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 118 | 5 (うち復配記念配当3円) |