有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
利益配分につきましては、当社は株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。
当期におきましては、業績予想を上回る当期純利益を計上するに至りました。しかしながら累積損失の一掃には至っておらず、誠に遺憾ではございますが、配当を見送らざるを得ない状態となっております。
来期以降は早期の配当の実施に向け、より具体的な検討を進めると共に、収益の拡大に邁進してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期におきましては、業績予想を上回る当期純利益を計上するに至りました。しかしながら累積損失の一掃には至っておらず、誠に遺憾ではございますが、配当を見送らざるを得ない状態となっております。
来期以降は早期の配当の実施に向け、より具体的な検討を進めると共に、収益の拡大に邁進してまいります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。