有価証券報告書-第30期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
利益配分につきましては、当社は株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のため内部留保を確保しつつ、安定的に適正な利益還元の実行を基本方針としております。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の当期の業績は当期純損失の計上を余儀なくされましたが、当事業年度の配当につきましては、以上の方針の下、1株当たり4円の期末配当を実施することを決定いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の当期の業績は当期純損失の計上を余儀なくされましたが、当事業年度の配当につきましては、以上の方針の下、1株当たり4円の期末配当を実施することを決定いたしました。
当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 79 | 4 |