有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2023/11/17 11:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年8月31日)		当事業年度(2023年8月31日)
その他	0.11%		1.71%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.47%		25.27%

2023/11/17 11:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/11/17 11:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は前連結会計年度末に比べ15億20万円増加し、119億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物が10億20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が4億40百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ71億53百万円減少し、180億17百万円となりました。これは主に電子記録債務が8億3百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が5億50百万円、未払法人税等が3億90百万円、契約負債が70億8百万円、未払金の減少等により流動負債のその他が68百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ3億82百万円増加し、16億60百万円となりました。

2023/11/17 11:33

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「1年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2023/11/17 11:33