四半期報告書-第38期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(6)重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.事業構造の見直しと新規事業の早期実現
コアビジネスとなる既存事業の強化・拡大を図り、安定的な収益を確保できる体制を構築いたします。原価及び経費面に関しても仕入先との取引条件を抜本的に見直し、足元から収益率を向上させ業績向上に繋げてまいります。また経営環境の変化に柔軟性をもち周辺ビジネスから実効性の高い新規事業の開拓を実現してまいります。
2.財務体質の改善
当社の第2四半期会計期間末の現預金残高は93,767千円であり、前事業年度末の現預金残高99,682千円と比較して5,915千円減少しております。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、安定的な会社経営構築に向け、資金計画に対する管理を徹底するとともに赤字体質を脱却することで、利益の積み上げによる自己資本の増加を図り財務体質を改善してまいります。一方で新規事業、構造改革に必要な資金調達については引き続き検討してまいります。
3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当第2四半期累計期間においては主に固定費削減に注力した結果、前年同四半期と比較して94,047千円削減(51.5%減)効果がありました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は14.7%となり、目標値として掲げた20%未満の水準を達成できましたが、今後も引き続き20%未満の値を目標値として掲げ、コスト削減を徹底し収益性の改善を図ってまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な審議・決定の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を積極的に推進し、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。