四半期報告書-第39期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(5) 重要事象等について
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
2.財務体質の改善
当社の第3四半期会計期間末の現預金残高は50,638千円であり、前事業年度末の現預金残高77,130千円と比較して26,492千円減少しており、資金余裕として低位の水準にあると言わざるを得ません。
財務体質の脆弱さにより継続企業の前提に疑義を生じさせる状況となったことに鑑み、新規事業及び既存事業からの利益の積み上げによって財務体質が改善される状況を目標として新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に取り組んでまいります。
一方で、新規事業の早期実現及び既存事業の強化・拡大に必要な資金調達についても重要な経営課題であると認識し、当期中に確実に資金調達を実行すべく、諸施策を実行してまいります。
3.販売費及び一般管理費削減の徹底
当第3四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して4,762千円の減少となり、若干の減少効果がみられます。従来、販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を目標指標としておりましたが、売上高が減少している現在の状況に鑑み、昨年度対比で10%以上の削減を新たな目標指標として掲げることといたしました。
新たな目標指標のもとで、さらなる効率化とガバナンス体制の強化を実現しうる体制を構築してまいります。
4.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途中であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。