四半期報告書-第40期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(5) 重要事象等について
当社には、「1[事業等のリスク]」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
2.販売費及び一般管理費削減の徹底
当第3四半期累計期間においては、前年同四半期と比較して97,295千円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は28.76%となり、目標値として掲げた20%未満の水準は未達成となりましたが、引き続きコスト削減を徹底し収益性の改善を図り、年間の販売費及び一般管理費の売上高に占める割合を20%未満とすることを目標値として掲げてまいります。
3.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社の会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
一方で、当社は第三者割当による新株式発行等に伴い、財務体質については大幅な改善を実現し、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期財務諸表への注記は記載しておりません。