有価証券報告書-第41期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
当社グループは、前連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。そのため、第2[事業の状況]における損益及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載していたため、当連結会計年度との比較は記載しておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の拡大や政府・日銀の各種政策により企業業績が堅調に推移するなか、雇用・所得環境の改善が個人消費まで波及し、緩やかな回復基調となりました。
当社グループが主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、平成26年4月の消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当連結会計年度においても大きな改善がみられませんでした。
結果として、当連結会計年度の業績は、売上高については147百万円となり、営業損失795百万円、経常損失819百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,007百万円を計上いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が大幅に減少し、売上高は35百万円、セグメント損失は168百万円となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少いたしました結果、売上高は111百万円、セグメント損失は3百万円となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行った結果、売上高は-百万円、セグメント損失は87百万円となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業におきましては、国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、越境ECサービスの提供を推進した結果、売上高は-百万円、セグメント損失は6百万円となりました。
なお、上記の金額には、総務部門等管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,379百万円となりました。これは主に前受金の減少(1,619百万円)、仕入債務の減少(315百万円)、税金等調整前当期純損失の計上(1,004百万円)等の減少要因があった一方で、減価償却費(167百万円)、減損損失(185百万円)、その他流動負債の増加(71百万円)等の増加要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は194百万円となりました。これは主に敷金及び保証金の回収による収入(7百万円)、有形固定資産の売却による収入(205百万円)の増加要因があった一方で、敷金及び保証金の差入による支出(4百万円)、有形固定資産の取得による支出(13百万円)の減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,638百万円となりました。これは主に株式の発行による収入(836百万円)、新株予約権の発行による収入(13百万円)、社債の発行による収入(償還による支出との純額で800百万円)等の増加要因があったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
コンテンツ事業 (千円)	16	―
アミューズメント事業 (千円)	47	―
医療関連事業 (千円)	―	―
アライアンス事業 (千円)	―	―
合計 (千円)	63

(注) 1.金額は仕入価格で表示しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.セグメント間の取引はありません。
4. 前年同期比については、前連結会計年度において、貸借対照表のみを連結しているため比較しておりません。
(2) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
コンテンツ事業 (千円)	35	―
アミューズメント事業 (千円)	111	―
医療関連事業 (千円)	―	―
アライアンス事業 (千円)	―	―
合計 (千円)	147	―

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引はありません。
3. 前年同期比については、前連結会計年度において、貸借対照表のみを連結しているため比較しておりません。
4.前事業年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
株式会社 東プロ	46,276	5.2	45,918	31.4
株式会社SANKYO	424,234	47.5	4,448	3.0
株式会社三共プランニング	287,673	32.2	―	―
株式会社昌利	17,231	1.9	18,755	12.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、2,181百万円(前連結会計年度末は2,566百万円)となり385百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(2,429百万円から1,882百万円へ546百万円減)、売掛金の減少(79百万円から7百万円へ71百万円減)の減少要因があった一方で、前渡金の増加(-百万円から270百万円へ270百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、110百万円(前連結会計年度末は660百万円)となり550百万円減少いたしました。この主な要因は、建物の減少(140百万円から-百万円へ140百万円減)、土地の減少(64百万円から-百万円へ64百万円減)、権利金の減少(334百万円から-百万円へ334百万円減)等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,052百万円(前連結会計年度末は1,857百万円)となり804百万円減少いたしました。この主な要因は、前受金の減少(1,728百万円から108百万円へ1,619百万円減)、買掛金の減少(49百万円から3百万円へ45百万円減)の減少要因があった一方で、社債の増加(-百万円から800百万円へ800百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
(固定負債)
特に記載すべき事項はございません。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,150百万円(前連結会計年度末は1,281百万円)となり131百万円減少いたしました。この主な要因は、資本金の増加(3,568百万円から4,000百万円へ432百万円増)、資本準備金の増加(2,618百万円から3,050百万円へ432百万円増)の増加要因があった一方で、当連結会計年度において親会社株主に帰属する純損失1,007百万円を計上したことによる利益剰余金の減少(△4,850百万円から△5,857百万円へ1,007百万円減)の減少要因があったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」を参照願います。
(4) 経営成績の分析
「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績」を参照願います。