四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は依然として根強く、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響による輸出や生産の落ち込みが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主な事業領域といたします医療関連事業におきましては、医療施設が2019年5月7日に開業したことに伴い、当第1四半期連結累計期間において会員権販売による売上を計上しております。
このような経営環境のなかで、当社は2011年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の2本柱として各施策を継続して注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高292百万円(前年同期比637.2%増)、営業損失21百万円(前年同期244百万円の営業損失)、経常損失39百万円(前年同期244百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円(前年同期244百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が増加した結果、売上高は6百万円(前年同期比12.6%増)、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少した結果、売上高は14百万円(前年同期比17.8%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント利益0百万円)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務並びに医療施設の会員獲得業務を行ってまいりました。
前年同期に比べ、医療施設の会員獲得や第2医療施設の賃貸契約を行った結果、売上高は271百万円(前年同期は売上高-百万円)、セグメント利益は104百万円(前年同期はセグメント損失98百万円)となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、新規案件獲得に注力しましたが売上につながる案件が無かった結果、売上高は0百万円(前年同期比99.9%減)、セグメント損失は8百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
なお、上記の金額には総務部等の管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,791百万円(前連結会計年度末は1,386百万円)となり、404百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加(240百万円から403百万円へ162百万円増)、敷金及び保証金の増加(347百万円から531百万円へ183百万円増)等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は563百万円(前連結会計年度末は531百万円)となり、32百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金の減少(367百万円から320百万円へ47百万円減)等の減少要因があった一方で、その他流動負債の増加(62百万円から168百万円へ105百万円増)等の増加要因があったものによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,227百万円(前連結会計年度末は855百万円)となり、372百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失39百万円の計上による利益剰余金の減少(△6,863百万円から△6,903百万円へ39百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加(4,371百万円から4,563百万円へ192百万円増)、資本剰余金の増加(3,416百万円から3,608百万円へ192百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.0%(前連結会計年度末は61.6%)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、医療関連事業の販売の実績が著しく増加しております(医療関連事業の販売実績については前第1四半期連結累計期間-千円、当第1四半期連結累計期間265,421千円)。
これは、2019年5月7日に第1号となる会員制医療施設「ヴィデビムス虎ノ門クリニック」を開業したことに伴い、当該会員制医療施設に係る会員権販売を開始したことを主たる原因とするものであります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を実施してまいります。
1.新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大
安定的な収益を継続的に確保できる体制を構築すべく、既存事業の強化・拡大を図ってまいりましたが、現在の当社の状況を打開するためには、既存事業に加えて新規事業の早期実現が必要であると認識しております。
既存事業の強化・拡大に加えて、外部経営環境の変化に柔軟性をもって対応し、実効性の高い新規事業の組成・事業化に尽力してまいります。当該方針のもと、当社グループはコロンビア大学メディカルセンターが保有するコロンビア・ヘルスソースに蓄積された世界最先端の臨床医療ノウハウを活用した最先端医療施設の開設支援を行ってまいりましたが、2019年5月7日に当該会員制医療施設が開業され、これに伴い当社グループにおいて当該会員制医療施設の会員権販売が行われることとなりました。
また、新規事業の実現を前提とした管理体制の強化を達成する諸施策を考案し実施してまいります。
2.経営方針の明確化と経営資源の最適化
当社グループの会議体である経営会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営しております。
このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。
なお、当社グループは2019年5月7日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。