四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、(1)業績の状況の③医療関連事業及び④アライアンス事業につきましては、前連結会計年度の第3四半期より当社グループのセグメントとしているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第1四半期連結累計期間においても大きな改善が見られませんでした。
このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の2本柱として各施策を継続して注力してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高39百万円(前年同期比19.9%増)、営業損失244百万円(前年同期168百万円の営業損失)、経常損失244百万円(前年同期167百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円(前年同期167百万の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が大幅に減少し、売上高は6百万円(前年同期比38.6%減)、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント損失40百万円)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用関連事業に関する受注が減少した結果、売上高は17百万円(前年同期比23.7%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント損失5百万円)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行った結果、売上高は-百万円、セグメント損失は98百万円となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業におきましては、国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、国内における事業推進のサービスの提供をした結果、売上高は15百万円、セグメント損失は2百万円となりました。
なお、上記の金額には総務部等の管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,792百万円(前連結会計年度末は2,291百万円)となり、499百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(1,882百万円から1,290百万円へ592百万円減)、固定資産の減少(110百万円から103百万円へ6百万円減)等の減少要因があった一方で、その他流動資産の増加(20百万円から110百万円へ90百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は151百万円(前連結会計年度末は1,141百万円)となり、989百万円減少いたしました。この主な要因は、社債の減少(800百万円から-百万円へ800百万円減)、前受金の減少(108百万円から0百万円へ108百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,640百万円(前連結会計年度末は1,150百万円)となり、490百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円の計上による利益剰余金の減少(△5,857百万円から△6,102百万円へ244百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加(4,000百万円から4,371百万円へ371百万円増)、資本準備金の増加(3,050百万円から3,421百万円へ371百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は90.4%(前連結会計年度末は49.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。