四半期報告書-第42期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、(1)業績の状況の③医療関連事業及び④アライアンス事業につきましては、前連結会計年度の第3四半期より当社グループのセグメントとしているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)における我が国の経済は、堅調な所得・雇用環境を背景とした緩やかな回復基調で推移しておりましたが、豪雨や震災による消費や企業活動の停滞等、景気回復の鈍化が懸念される状況となっております。また、海外においては、米中の貿易摩擦の警戒感は後退したものの依然として先行き不透明な状況となっております。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第2四半期連結累計期間においても大きな改善が見られませんでした。
このような厳しい経営環境のなかで、当社は平成23年3月期決算より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、当該状況の早期打破に向けて「全員の力で黒字化」を合言葉に、「新規事業の早期実現と既存事業の強化・拡大」「経営方針の明確化と経営資源の最適化」を経営の2本柱として各施策を継続して注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高66百万円(前年同期比22.1%減)、営業損失502百万円(前年同期341百万円の営業損失)、経常損失503百万円(前年同期342百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失501百万円(前年同期343百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、制作等の周辺業務の受注が減少し、売上高は12百万円(前年同期比16.3%減)、セグメント損失は3百万円(前年同期83百万円のセグメント損失)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べ、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が減少した結果、売上高は37百万円(前年同期比46.3%減)、セグメント利益は4百万円(前年同期1百万円のセグメント損失)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業におきましては、医療関連事業における新規事業及び関係会社に係る業務を行った結果、売上高は-百万円、セグメント損失は224百万円となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業におきましては、国内外企業を対象とした、業務提携及び事業推進を行う業務を行っております。現状では、国内における事業推進のサービスの提供をした結果、売上高は16百万円、セグメント損失は18百万円となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,540百万円(前連結会計年度末は2,291百万円)となり、751百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(1,882百万円から856百万円へ1,026百万円減)等の減少要因があった一方で、その他流動資産の増加(20百万円から160百万円へ140百万円増)、固定資産の増加(110百万円から243百万円へ133百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は159百万円(前連結会計年度末は1,141百万円)となり、981百万円減少いたしました。この主な要因は、社債の減少(800百万円から-百万円へ800百万円減)、前受金の減少(108百万円から3百万円へ104百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,380百万円(前連結会計年度末は1,150百万円)となり、230百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失501百万円の計上による利益剰余金の減少(△5,857百万円から△6,359百万円へ501百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加(4,000百万円から4,371百万円へ371百万円増)、資本準備金の増加(3,050百万円から3,421百万円へ371百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.5%(前連結会計年度末は49.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、856百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は△857百万円(前年同期は821百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失503百万円の計上、前受金の減少額104百万円、その他流動資産の増加140百万円等の減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期は196百万円の獲得)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円、敷金及び保証金の差入による支出23百万円等の減少要因があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入19百万円等の増加要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は△67百万円(前年同期は17百万円の使用)となりました。これは主に社債の返済による支出800百万円の減少要因があった一方で、株式発行による収入732百万円の増加要因があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。