四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が主な事業領域といたしますアミューズメント業界におきましては、消費税アップによる消費意欲の低下や新作不振、オンラインゲームの拡張といった要因から当第3四半期連結累計期間においても大きな改善が見られませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高90百万円(前年同期比31.3%減)、営業損失704百万円(前年同期555百万円の営業損失)、経常損失705百万円(前年同期563百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失687百万円(前年同期565百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コンテンツ事業
コンテンツ事業につきましては、版権仲介ビジネスの一環である映像コンテンツの撮影及び制作等の周辺業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて、制作等の周辺業務の受注が減少し、売上高は17百万円(前年同期比45.4%減)、セグメント損失は4百万円(前年同期124百万円のセグメント損失)となりました。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業につきましては、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業を中心に営業活動を行ってまいりました。
前年同期に比べて利益率の高い案件に注力したものの、アミューズメント施設用メダルゲーム機への転用事業に関する受注が減少した結果、売上高は55百万円(前年同期比45.6%減)、セグメント利益は7百万円(前年同期比384.9%増)となりました。
③ 医療関連事業
医療関連事業につきましては、医療関連事業における新規事業及び関連会社に係る業務を中心に営業活動を行ってまいりました。
子会社設立や業務提携等の事業の進捗はあったものの、売上に繋がる案件が無かった結果、売上高-百万円、セグメント損失291百万円(前年同期15百万円のセグメント損失)となりました。
④ アライアンス事業
アライアンス事業につきましては、コンテンツ及びアミューズメント事業とは異なる業務提携及び事業推進を中心に営業活動を行ってまいりました。
新規案件獲得に注力した結果、売上高18百万円、セグメント損失は25百万円(前年同期1百万円のセグメント損失)となりました。
なお、上記の金額には管理部門に係る配賦不能営業費用は含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,311百万円(前連結会計年度末は2,291百万円)となり、980百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少(1,882百万円から688百万円へ1,193百万円減)等の減少要因があった一方で、固定資産の増加(110百万円から230百万円へ120百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は133百万円(前連結会計年度末は1,141百万円)となり、1,007百万円減少いたしました。この主な要因は、社債の減少(800百万円から-百万円へ800百万円減)、前受金の減少(108百万円から0百万円へ108百万円減)等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,177百万円(前連結会計年度末は1,150百万円)となり、27百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失687百万円の計上による利益剰余金の減少(△5,857百万円から△6,545百万円へ687百万円減)等の減少要因があった一方で、資本金の増加(4,000百万円から4,371百万円へ371百万円増)、資本準備金の増加(3,050百万円から3,421百万円へ371百万円増)等の増加要因があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.8%(前連結会計年度末は49.0%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。