有価証券報告書-第42期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当連結会計年度においても営業損失936百万円、経常損失937百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス1,193百万円となっており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努める所存であります。
なお、当社グループは2019年5月7日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、前連結会計年度以前から継続的な営業損失が発生しており、当連結会計年度においても営業損失936百万円、経常損失937百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,005百万円、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナス1,193百万円となっており、これらの状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が存在しております。
しかしながら、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努める所存であります。
なお、当社グループは2019年5月7日の会員制医療施設の開設に伴い今後相当規模の会員権販売に伴うキャッシュ・イン・フローの発生が見込まれることから、財務面における安定性は十分に確保されていると考えております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、連結財務諸表への注記は記載しておりません。