四半期報告書-第38期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、過去6事業年度連続して営業損失の発生及び実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しております。
当第1四半期累計期間におきましては、16,615千円の営業損失、33,459千円の営業キャッシュ・フローのプラスとなりました。
しかしながら、第1四半期累計期間に入金済の売上債権に対する仕入債務の支払80,568千円を第2四半期初旬に行っていることにより、第1四半期累計期間の実質的な営業活動によるキャッシュ・フローは47,108千円のマイナスとなり、当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は、過去6事業年度連続して営業損失の発生及び実質的な営業キャッシュ・フローのマイナスの状態が継続しております。
当第1四半期累計期間におきましては、16,615千円の営業損失、33,459千円の営業キャッシュ・フローのプラスとなりました。
しかしながら、第1四半期累計期間に入金済の売上債権に対する仕入債務の支払80,568千円を第2四半期初旬に行っていることにより、第1四半期累計期間の実質的な営業活動によるキャッシュ・フローは47,108千円のマイナスとなり、当面は運転資金を手元キャッシュ・フローにて賄わなければならない状況にあります。
これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)重要事象等について」に記載のとおり、当社としての対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途中であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。