#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額605百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△116,183百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額731百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△45,906百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額218百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/27 14:59
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、退職給付にかかる会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数を10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年としております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 従来、退職給付にかかる負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として8年としております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。
① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等の継続、および高金利の影響等により、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,097億6千8百万円と前連結会計年度に比べて327億3千6百万円の増加(11.8%増)となりました。利益面では、営業利益は122億5千4百万円と前連結会計年度に比べて33億2千5百万円の増加(37.2%増)となり、経常利益は118億4千9百万円と前連結会計年度に比べて35億1千1百万円の増加(42.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億8千5百万円となり、前連結会計年度に比べて34億5千1百万円の増加(72.9%増)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが140.40円(前連結会計年度比7.0%円安)、ユーロが151.78円(前連結会計年度比9.9%円安)、中国元が19.80円(前連結会計年度比1.6%円安)、タイバーツが4.03円(前連結会計年度比7.8%円安)であります。
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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。
欧州セグメントに属する子会社は、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下や資源価格などの高騰により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来の不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。なお、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額にもとづいて算定しております。不動産市場の悪化など将来不確実な要因によって鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について評価損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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