有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、国内では公的需要の下支えがあったものの、為替の影響、個人消費の弱含み等により緩やかな回復にとどまり、通期での売上高は199億7千4百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。
海外では、一部新興国や中国経済の減速が見られたものの、先進国の年度後半にかけての持ち直しにより、米州は90億7百万円(同14.0%減)、中国は39億1千8百万円(同1.4%減)、アセアンは25億5千2百万円(同15.9%減)、欧州は20億6千万円(同12.9%減)となりました。
売上総利益は93億5千6百万円(同7.7%減)、売上総利益率は、24.9%(同0.4%減)となりました。
販売費及び一般管理費は55億4千8百万円(同1.5%減)となり、売上高販管費比率は14.8%(同0.7%増)となりました。これにより、営業利益は、38億7百万円(同15.5%減)、営業利益率は10.2%(同1.1%減)となりました。経常利益は、38億8千8百万円(同15.0%減)、経常利益率は10.4%(同1.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、28億3千4百万円(同4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益率は7.6%(同0.1%増)となり、この結果、1株当たりの当期純利益は190円58銭となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営環境の変化やグローバルなマーケットでのお客様ニーズに対応できる事業体制を構築し、事業の一段の成長を実現するため、以下の方針に沿って経営を進めてまいります。
① 市場地位の向上を図る
(イ)ファクトリー&ファブレス機能の更なる強化により、新たな価値を創造し顧客満足度を高める
(ロ)独自技術、卓越技術を駆使し、高付加価値商品の創出を図る
(ハ)新たな事業拠点の拡大を図り、グローバルな顧客ニーズに対応する
② ステークホルダーから信頼され、支持され続ける会社を実現する
(イ)経営資源の有効活用により収益拡大と経営基盤の強化を図る
(ロ)安定感のある財務体質を維持し、各ステークホルダーの信頼感を高める
(ハ)人材の育成を強化し、激変する経営環境に対応できる組織体制を構築する
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。