有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会監査の組織、人員、手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、常勤1名(社内取締役)と非常勤2名(社外取締役)であります。社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三好徹は、弁護士として、企業法務に関する豊富な見識、経験を有しております。
社外取締役新妻幹夫は、税理士として、企業税務にも精通しており、財務及び会計に関する高い知見と経験を有しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた分担(選定監査等委員)と年度の監査計画に基づき年間を通じて監査を実施しております。
(b) 当事業年度における監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間10回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注)取締役(常勤監査等委員)伊田和浩は、2019年6月25日開催の第67期定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開催・出席状況が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期及び年度決算監査、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任議案、及び役員報酬に関する答申、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しています。また、監査計画に基づき国内外子会社の往査を実施しております。
非常勤監査等委員(社外取締役)の活動としては、すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。
これらを通じ監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
当社及び国内外子会社の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で社長直轄の内部統制統括部の中に、内部監査チーム(専任監査員1名、補助者1名)を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査(内部統制監査及び業務監査)を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携について
内部監査の結果については経営者に都度報告されるとともに常勤監査等委員にもすべて報告されており、常勤監査等委員は必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証を行っております。また、監査等委員会は会計監査人から監査計画と内容、四半期レビュー及び年度末の監査結果の報告を受けているほか、常勤監査等委員は会計監査人の監査立会い及び定期的及び随時に開催される意見交換の機会を通じて会計監査人の監査の相当性を確認しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
会計監査はEY新日本有限責任監査法人と会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、法令の規定に基づいた監査を受けております。
継続監査期間は第60期(2011年4月1日から2012年3月31日まで)以降継続して9年間であります。
(c) 監査業務を執行した公認会計士の氏名
板谷 秀穂 (指定有限責任社員・業務執行社員)
須山 誠一郎 (指定有限責任社員・業務執行社員)
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名
(e) 監査法人の選定方針と理由(会計監査人の解任又は不再任の方針の決定の方針)
世界的に事業展開する当社は、現地監査法人と連携をとるため大手グローバルファームに属する監査法人を比較検討した結果、Ernst&Youngの日本におけるメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人が適任と判断し会計監査人に選定しております。
また、当監査等委員会の「会計監査人評価基準」に照らし、会計監査人を解任及び不再任を検討すべき特段の理由はないと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の変更を検討すべきと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価の内容
日本監査役協会が公表する「会計監査の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の属性、監査人員体制、既往の監査実務対応、監査報酬の水準等について、関係部署の意見も参考に各事業年度に評価検討しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬
連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関する文書化」(前連結会計年度及び当連結会計年度)、「財務報告に係る内部統制システム」の構築に関するアドバイザリー業務(前連結会計年度)であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社における、提出会社の監査法人と別のネットワークに属する監査法人に対する報酬として
以下があります。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査等委員会が当社の事業規模、事業の特性、監査計画等(監査時間、監査人員等)を勘案して、会計監査人から見積りされた金額を検討のうえ会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意を行っております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本公認会計士協会が公表する「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を参考に報酬額比較、企業規模による売上高監査証明報酬比率などを検討したうえで、会計監査人が提出する監査計画等を検討した結果、報酬見積額が妥当であると判断したものです。
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会監査の組織、人員、手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、常勤1名(社内取締役)と非常勤2名(社外取締役)であります。社外取締役2名は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三好徹は、弁護士として、企業法務に関する豊富な見識、経験を有しております。
社外取締役新妻幹夫は、税理士として、企業税務にも精通しており、財務及び会計に関する高い知見と経験を有しております。各監査等委員は、監査等委員会で定めた分担(選定監査等委員)と年度の監査計画に基づき年間を通じて監査を実施しております。
(b) 当事業年度における監査等委員会の活動状況
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては年間10回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席/開催回数 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 伊田 和浩 | 5/5回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 三好 徹 | 9/10回 |
| 社外取締役(監査等委員) | 新妻 幹夫 | 10/10回 |
(注)取締役(常勤監査等委員)伊田和浩は、2019年6月25日開催の第67期定時株主総会において選任されたため、監査等委員会の開催・出席状況が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会における主な検討事項としては、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、四半期及び年度決算監査、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任議案、及び役員報酬に関する答申、会計監査人の評価及び選任議案の決定と監査報酬の同意等であります。
常勤監査等委員の活動としては、取締役会のほか経営戦略会議等の主要な会議に全て出席し情報収集を行うとともに、日常的に重要な決裁書類閲覧や四半期及び年度決算の会計監査を実施しています。また、監査計画に基づき国内外子会社の往査を実施しております。
非常勤監査等委員(社外取締役)の活動としては、すべての取締役会及び定期的に開催する監査等委員会に出席しており、専門知識を背景に意見の表明を行う等取締役会及び監査等委員会の意思決定の適正性が確保されていることを確認しております。
これらを通じ監査等委員会として取締役の職務執行を十分監査できる体制となっております。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員及び手続
当社及び国内外子会社の業務執行の適正性及び効率性を監査する目的で社長直轄の内部統制統括部の中に、内部監査チーム(専任監査員1名、補助者1名)を設置しており、年度監査計画に基づき内部監査(内部統制監査及び業務監査)を実施するとともに、随時必要な監査も実施しております。
(b) 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携について
内部監査の結果については経営者に都度報告されるとともに常勤監査等委員にもすべて報告されており、常勤監査等委員は必要に応じて内部監査部門と同行し内部監査の有効性の検証を行っております。また、監査等委員会は会計監査人から監査計画と内容、四半期レビュー及び年度末の監査結果の報告を受けているほか、常勤監査等委員は会計監査人の監査立会い及び定期的及び随時に開催される意見交換の機会を通じて会計監査人の監査の相当性を確認しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
会計監査はEY新日本有限責任監査法人と会社法並びに金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、法令の規定に基づいた監査を受けております。
継続監査期間は第60期(2011年4月1日から2012年3月31日まで)以降継続して9年間であります。
(c) 監査業務を執行した公認会計士の氏名
板谷 秀穂 (指定有限責任社員・業務執行社員)
須山 誠一郎 (指定有限責任社員・業務執行社員)
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名
(e) 監査法人の選定方針と理由(会計監査人の解任又は不再任の方針の決定の方針)
世界的に事業展開する当社は、現地監査法人と連携をとるため大手グローバルファームに属する監査法人を比較検討した結果、Ernst&Youngの日本におけるメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人が適任と判断し会計監査人に選定しております。
また、当監査等委員会の「会計監査人評価基準」に照らし、会計監査人を解任及び不再任を検討すべき特段の理由はないと判断しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、会計監査人の変更を検討すべきと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査等委員会による監査法人の評価の内容
日本監査役協会が公表する「会計監査の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当監査等委員会が策定した「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の属性、監査人員体制、既往の監査実務対応、監査報酬の水準等について、関係部署の意見も参考に各事業年度に評価検討しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 35,250 | ― | 34,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,250 | ― | 34,000 | ― |
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 15,322 | 8,079 | 18,558 | 1,329 |
| 計 | 15,322 | 8,079 | 18,558 | 1,329 |
連結子会社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に関する文書化」(前連結会計年度及び当連結会計年度)、「財務報告に係る内部統制システム」の構築に関するアドバイザリー業務(前連結会計年度)であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
連結子会社における、提出会社の監査法人と別のネットワークに属する監査法人に対する報酬として
以下があります。
| 監査法人 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
| Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム | 33,735 | 34,837 |
(d) 監査報酬の決定方針
当社は会計監査人に対する監査報酬の決定方針は特段定めておりませんが、監査等委員会が当社の事業規模、事業の特性、監査計画等(監査時間、監査人員等)を勘案して、会計監査人から見積りされた金額を検討のうえ会社法第399条第1項及び第3項に基づく同意を行っております。
(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会計監査人に対する報酬に同意した理由は、日本公認会計士協会が公表する「上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を参考に報酬額比較、企業規模による売上高監査証明報酬比率などを検討したうえで、会計監査人が提出する監査計画等を検討した結果、報酬見積額が妥当であると判断したものです。