有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社は、2023年1月26日開催の取締役会において、2023年4月1日より、60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の改定を行うことを決議しました。
この制度改定に伴い、当連結会計年度末において、退職給付債務が60,028千円増加し、過去勤務費用が同額発生しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	619,069	千円	615,864	千円
勤務費用	33,925		39,914
利息費用	3,917		4,284
数理計算上の差異の発生額	△16,446		△17,217
退職給付の支払額	△23,510		△35,329
過去勤務費用の当期発生額	-		60,028
その他	△1,090		2,000
退職給付債務の期末残高	615,864		669,546

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	615,864	千円	669,546	千円
連結貸借対照表に計上された 負債の額	615,864		669,546
退職給付に係る負債	615,864		669,546
連結貸借対照表に計上された 負債の額	615,864		669,546

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	33,925	千円	39,914	千円
利息費用	3,917		4,284
数理計算上の差異の費用処理額	△15,006		△6,400
過去勤務費用の当期の費用処理額	-		60,028
確定給付制度に係る退職給付費用	22,835		97,827

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	1,439	千円	10,817	千円
合計	1,439		10,817

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△53,034	千円	△61,180	千円
合計	△53,034		△61,180

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.7	%	0.8	%
予想昇給率	1.6	%	1.6	%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,666千円、当連結会計年度31,287千円であります。