有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、退職一時金制度を設けております。このうち一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりましたが、同基金は厚生労働大臣より平成29年3月22日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度としては、当社、一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社が、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	613,160千円	613,888千円
勤務費用	44,897	44,256
利息費用	3,860	3,890
数理計算上の差異の発生額	△6,567	△17,981
退職給付の支払額	△40,439	△30,684
その他	△1,023	2,172
退職給付債務の期末残高	613,888	615,542

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	613,888千円	615,542千円
連結貸借対照表に計上された 負債の額	613,888	615,542
退職給付に係る負債	613,888	615,542
連結貸借対照表に計上された 負債の額	613,888	615,542

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	44,897千円	44,256千円
利息費用	3,860	3,782
数理計算上の差異の費用処理額	2,071	761
確定給付制度に係る退職給付費用	50,829	48,800

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	8,639千円	18,743千円
合計	8,639	18,743

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△575千円	△19,318千円
合計	△575	△19,318

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
予想昇給率	1.6%	1.7%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,585千円、当連結会計年度36,055千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度75,026千円、当連結会計年度39,483千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)	(平成28年3月31日現在)
年金資産の額	161,071,040千円	142,671,270千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	212,651,857	199,263,821
差引額	△51,580,816	△56,592,550

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度1.03% (平成28年3月31日現在)
当連結会計年度0.97% (平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金29,824,383千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高26,768,167千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分17年0ヶ月、加算部分17年0ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を22,696千円費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
また、当社が加入しております「東京金属事業厚生年金基金」は、平成29年1月27日に開催された代議員会の決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働大臣より平成29年3月22日付で基金解散が認可され、同日付で解散いたしました。
なお、現時点では基金の解散による追加負担額は発生しない見込みであります。