有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の報酬等に関する基本方針
当社は役員報酬制度について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、株主との価値の共有を図る上でコーポレート・ガバナンス上の重要事項と捉え、個々の役員の職責を反映し、且つ職務執行における成果の極大化を実現することを目的とする体系としております。また透明性、合理性を確保するため、報酬決定に際しては予て事前に社外取締役と代表取締役が意見交換を行い、取締役会にて決定しておりましたが、更にその客観性を高めるため、2020年3月に社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しました。
役員報酬の限度額は、2016年6月24日開催の第64期定時株主総会での決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額4億円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額1億円としております。
b. 役員報酬の構成
代表取締役社長を始め業務執行に係わる取締役の報酬は、固定報酬である「月額報酬」と業績連動報酬である「賞与」により構成しており、月額報酬と賞与の構成比率はおおよそ60%:40%を目処としております。当事業年度については、2019年6月に退任した取締役の月額報酬が含まれるため、67%:33%の構成比率となっております。
業務執行に係わらない監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行に対する監査の独立性と実効性を確保する観点から、固定報酬である「月額報酬」のみで構成します。
c.報酬額の決定方法
当事業年度は、業務執行に係わる取締役の報酬のうち、固定報酬である月額報酬については役位毎に職責に応じて設定した支給基準額に功績・経験等を加味し、代表取締役社長が社外取締役の意見を十分に得た上で報酬案を作成し、取締役会にて決定しました。
業績連動報酬である賞与については、毎期の「連結の売上高、営業利益」の水準を主要な指標とし、これに毎期の各役員の職務遂行状況、業績貢献度等の定性評価を加え、代表取締役社長が社外取締役の意見を十分に得た上で報酬案を作成し、取締役会にて決定しました。
いずれも2019年6月25日の取締役会にて金額を決定しております。
次期の月額報酬、賞与については、指名・報酬委員会に事前に諮問し、その審議結果に基づき取締役会にて決定します。同委員会は過半数を占める社外取締役(三好 徹、新妻 幹夫)と代表取締役社長(柴崎 衛)で構成され、委員長は三好 徹が務めております。
「連結の売上高、営業利益」を主要な指標とする理由は、これらの指標が当社グループの当該事業年度の事業の実情を最も適切に示す指標であり、連結ベースでその維持・向上を図ることが、株主価値を持続的に増大させるための重要な施策であると考えるためです。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標と実績は次のとおりです。

	目標(業績予想値)	実績
連結売上高	40,000百万円	35,905百万円
連結営業利益	4,100百万円	3,265百万円

また、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストック オプション
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	95,491	64,291	31,200	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	13,448	13,448	―	―	2
社外役員	12,240	12,240	―	―	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の 員数(人)	内容
30,328	3	取締役の使用人としての職制上の地位に対する給与であります。