営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことにより連結の範囲に含めた、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるBPO、信用調査業務などであります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

2015/06/19 16:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことにより連結の範囲に含めた、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるBPO、信用調査業務などであります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2015/06/19 16:05

#3 事業等のリスク

(6) 業績の季節変動について
当社グループの属する情報サービス業においては、お客様への出荷や納期が9月及び3月に集中する傾向があります。これにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下の通りであります。

2015/06/19 16:05

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

の概算額及びその算定方法

売上高	474,416千円
営業利益	42,281
経常利益	42,048

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。

2015/06/19 16:05

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、ならびに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

2015/06/19 16:05

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。

2015/06/19 16:05

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2015/06/19 16:05

#8 業績等の概要

このような環境下、当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。コールセンター向けCTIシステムは、通話録音システムの更改需要が拡大、地方百貨店や量販店など小売業向け基幹システムやeコマースシステムは、小売業が展開するオムニチャネル戦略とも相まって、受注を大きく伸ばすことができております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による収納率向上など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野で着実に成果を上げている株式会社アイ・シー・アール(以下、「ICR」といいます。)とその子会社である株式会社シー・ヴィ・シー(以下、「CVC」といいます。)を2014年7月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも積極的に取り組んでおります。このM&Aの効果もあり、受注は前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、第2四半期に発生した公共分野における不採算案件の処理に予想以上の時間を要し売上総利益率が低下したため、利益面では減益を余儀なくされました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,467百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は1,078百万円(前年同期比64.4%)、経常利益は1,100百万円(前年同期比64.8%)、当期純利益は658百万円(前年同期比65.2%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービス事業を行うとともにICR及びCVCではBPOなどの事業も行っております。

2015/06/19 16:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。コールセンター向けCTIシステムは、通話録音システムの更改需要が拡大、地方百貨店や量販店など小売業向け基幹システムやeコマースシステムは、小売業が展開するオムニチャネル戦略とも相まって、受注を大きく伸ばすことができております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による収納率向上など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野で着実に成果を上げているICRとその子会社であるCVCを2014年7月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも積極的に取り組んでおります。このM&Aの効果もあり、受注は前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、第2四半期に発生した公共分野における不採算案件の処理に予想以上の時間を要し売上総利益率が低下したため、利益面では減益を余儀なくされました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,467百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は1,078百万円(前年同期比64.4%)、経常利益は1,100百万円(前年同期比64.8%)、当期純利益は658百万円(前年同期比65.2%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2015/06/19 16:05