売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,000	24,859	39,854	55,975
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△154	△199	△56	458

2022/06/29 13:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

直需事業は、ホームセンター、通販会社、百貨店等、一般小売店向けのDIY商品、及びOEM関連資材、その他の商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
イ.主要な非連結子会社の名称 リューダ株式会社
ロ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は連結子会社化したフヨー株式会社の子会社であり、小規模なため、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 13:58

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/29 13:58

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。

2022/06/29 13:58

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当事業年度の売上高は、185百万円減少し、売上総利益は、181百万円減少、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益が、0百万円それぞれ減少しております。また、繰越利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」、「完成工事未収入金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

2022/06/29 13:58

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理方法と比べて、当連結会計年度の売上高は、210百万円減少し、売上総利益は、181百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益が、0百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金当期首残高は12百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/06/29 13:58

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	50,296	5,678	55,975

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/29 13:58

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のルート事業の売上高は109百万円、セグメント利益は0百万円それぞれ減少し、直需事業の売上高は101百万円、セグメント利益は0百万円それぞれ減少しております。2022/06/29 13:58

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	56,072	55,975
セグメント間取引消去	-	-
連結財務諸表の売上高	56,072	55,975

2022/06/29 13:58

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 13:58

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 中長期的な会社の経営戦略等
当社グループは、創業100周年を迎える2034年に売上高1,000億円を達成する「100th&100 billion」を掲げています。
今後、年3%成長の自己努力とM&Aを活用する施策により創業100周年を迎える2034年には売上高1,000億円を達成する計画です。この目標に向けて以下の戦略に取り組んで行く所存であります。

2022/06/29 13:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
①財政状態及び経営成績の状況

2022/06/29 13:58

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大により、売上高の減少等の影響が生じておりますが、感染拡大がこれ以上深刻化しないものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する場合は、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 13:58

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大により、売上高の減少等の影響が生じておりますが、感染拡大がこれ以上深刻化しないものと仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
今後、新型コロナウイルス感染拡大が深刻化する場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

2022/06/29 13:58

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は連結子会社化したフヨー株式会社の子会社であり、小規模なため、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

2022/06/29 13:58

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	77百万円	65百万円
仕入高営業取引以外の取引による取引高	0-	0-

2022/06/29 13:58