有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品
食料品、生活雑貨(100円ショップ)
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨(生鮮食料品スーパー)
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法