有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
一方で、収益力の高い企業となるため、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
しかしながら、当社は当事業年度におきまして、子会社株式の評価損を計上することなどにより、配当可能原資である利益剰余金を大きく毀損いたしました。(詳細につきましては、平成27年3月16日に発表いたしました「配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご覧ください。)
このため、当期末の剰余金の配当につきましては見送ることとし、中間配当の1株あたり18銭をもって年間の配当とさせていただきます。
なお、当社は安定した配当の継続という基本方針のもと、平成28年3月期第2四半期末(平成27年12月実施分)での復配を予定しており、早期に復配のお知らせをさせていただけるよう努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成26年11月7日 取締役会	33,796	0.18