有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類別の内訳は、建物27,456千円、什器・備品3,390千円、構築物2,393千円、その他2,300千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行なった店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、カラオケ関係事業における事務所の移転計画にともない、退去事務所における資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率5.2%にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類別の内訳は、建物5,677千円、什器・備品4,195千円、構築物732千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率4.7%にて算定しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| フレッツ守口東店(大阪府守口市) | 店舗資産 | 什器・備品 | 1,886千円 |
| フレッツ楠店(熊本県熊本市) | 店舗資産 | 建物及び構築物 | 4,369千円 |
| フレッツ明石店(兵庫県明石市) | 店舗資産 | 什器・備品 | 234千円 |
| フレッツ池田店(大阪府池田市) | 店舗資産 | 建物及びその他 | 20,740千円 |
| フレッツ柏店(千葉県柏市) | 店舗資産 | 建物、構築物及び什器・備品 | 6,727千円 |
| 大阪営業所(大阪市淀川区) | 事務所資産 | 建物及びその他 | 1,581千円 |
| 合計 | 35,539千円 | ||
種類別の内訳は、建物27,456千円、什器・備品3,390千円、構築物2,393千円、その他2,300千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行なった店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、カラオケ関係事業における事務所の移転計画にともない、退去事務所における資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率5.2%にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| フレッツ柏店(千葉県柏市) | 店舗資産 | 建物、構築物及び什器・備品 | 5,201千円 |
| 百圓領事館西田辺店(大阪市阿倍野区) | 店舗資産 | 建物及び什器・備品 | 4,000千円 |
| 百圓領事館イズミヤ今福店(大阪市城東区) | 店舗資産 | 建物、構築物及び什器・備品 | 565千円 |
| 百圓領事館阪急三国店(大阪市淀川区) | 店舗資産 | 什器・備品 | 448千円 |
| 百圓領事館下坂部店(兵庫県尼崎市) | 店舗資産 | 什器・備品 | 391千円 |
| 合計 | 10,606千円 | ||
種類別の内訳は、建物5,677千円、什器・備品4,195千円、構築物732千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率4.7%にて算定しております。