有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類別の内訳は、建物5,677千円、什器・備品4,195千円、構築物732千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率4.7%にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
種類別の内訳は、建物11,413千円、什器・備品5,279千円、構築物196千円、その他761千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
IP事業における上記店舗用賃貸資産については、賃貸借から生じる損益が継続して営業損失である店舗用賃貸資産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率3.4%にて算定しております。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| フレッツ柏店(千葉県柏市) | 店舗資産 | 建物、構築物及び什器・備品 | 5,201千円 |
| 百圓領事館西田辺店(大阪市阿倍野区) | 店舗資産 | 建物及び什器・備品 | 4,000千円 |
| 百圓領事館イズミヤ今福店(大阪市城東区) | 店舗資産 | 建物、構築物及び什器・備品 | 565千円 |
| 百圓領事館阪急三国店(大阪市淀川区) | 店舗資産 | 什器・備品 | 448千円 |
| 百圓領事館下坂部店(兵庫県尼崎市) | 店舗資産 | 什器・備品 | 391千円 |
| 合計 | 10,606千円 | ||
種類別の内訳は、建物5,677千円、什器・備品4,195千円、構築物732千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率4.7%にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 百圓領事館文の里店(大阪市阿倍野区) | 店舗資産 | 建物、什器・備品及びその他 | 4,507千円 |
| フレッツ寝屋川駅前店(大阪府寝屋川市) | 店舗資産 | 建物、構築物及びその他 | 4,032千円 |
| 百圓領事館成田東店(東京都杉並区) | 店舗資産 | 建物、構築物、什器・備品及びその他 | 2,979千円 |
| 兵庫県川西市火打 | 店舗用店舗資産 | 建物 | 2,765千円 |
| 百圓領事館向台町店(東京都西東京市) | 店舗資産 | 築物、什器・備品及びその他 | 1,900千円 |
| 京都市西京区川島有栖川町 | 店舗用賃貸資産 | 建物 | 1,465千円 |
| 合計 | 17,650千円 | ||
種類別の内訳は、建物11,413千円、什器・備品5,279千円、構築物196千円、その他761千円であります。
(経緯)
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
IP事業における上記店舗用賃貸資産については、賃貸借から生じる損益が継続して営業損失である店舗用賃貸資産における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(グルーピング)
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率3.4%にて算定しております。