トーカン（7648）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は売上高が12,470百万円、売上原価が11,975百万円、販売費及び一般管理費が494百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表は受取手形及び売掛金が1,240百万円増加し、未収入金が同額減少しておりますが、前事業年度の期首における純資産への累積的影響額はありません。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり情報への影響はありません。

2018/12/19 15:23

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、食品卸売業界を取り巻く経営環境や主力得意先の統合といった当社固有の経営環境が変化するなか、物流受託業務を主要な事業と位置づけ、その予算管理制度を見直したことを契機に、売上高として計上することが取引実態及び経営成績をより適切に反映すると判断したことによるものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結損益計算書は売上高が12,470百万円、売上原価が11,976百万円、販売費及び一般管理費が494百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表は受取手形及び売掛金が1,240百万円増加し、未収入金が同額減少しておりますが、前連結会計年度の期首における純資産への累積的影響額はありません。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、売上債権の増減額(△は増加)が20百万円増加し、未収入金の増減額(△は増加)が同額減少しております。

2018/12/19 15:23

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、平成30年7月9日の「株式会社トーカンと国分中部株式会社の経営統合に向けた協議開始に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、国分中部株式会社との経営統合に向けた協議・検討を進めてまいりました。
このような結果、当連結会計年度の業績は、外食・加工ベンダーにおける新たな取引開始の貢献があるものの、CVSにおける主力得意先との取引変更の影響等により、売上高は1,467億21百万円(前年同期比8.3%減)となりました。利益面では、外食・加工ベンダーにおける物流費の増加等により、営業利益は2億81百万円(同33.7%減)、経常利益は8億46百万円(同14.6%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失としてCVS向け惣菜製造工場の減損損失、投資有価証券評価損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したため6億16百万円(同76.5%増)となりました。
また、当連結会計年度末における財政状態は、総資産は566億89百万円となり、前連結会計年度末と比べて15億32百万円減少しました。負債は355億69百万円となり、前連結会計年度末と比べて18億29百万円減少しました。純資産は211億20百万円となり、前連結会計年度末と比べて2億96百万円増加しました。

2018/12/19 15:23

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
1株当たり純資産額	3,678円60銭	3,850円71銭
1株当たり当期純利益	60円81銭	112円08銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/19 15:23