有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4.減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
平成26年3月26日開催の臨時株主総会において、定款第3条(本店所在地)の変更が承認可決されたことにより、平成26年4月1日をもって本店が「大阪市」から「東京都新宿区」に移転し、大阪市の旧本店土地建物が遊休化したため、旧本店土地建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101,222千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,922千円及び土地69,300千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。
また、平成18年8月1日に株式会社オックスと合併した際に発生したのれんについては、アスモトレーディング事業の現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末残高全額を減損損失(349,055千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、平成26年4月1日より本店所在地及び本店機能を大阪市から東京都新宿区に移転しました。このことに伴い、遊休資産化しておりました旧本店及び奈良県に所有しております社宅に関して、平成26年7月10日付で譲渡契約を締結しました。それに伴い、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,339千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物136,177千円及び土地22,161千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については譲渡契約に伴う売却価額を参考にしております。
また、香港新九龍においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,500千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,153千円及び工具器具備品2,347千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.01%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 旧本店(大阪市住之江区) | 遊休資産 | 土地及び建物 |
| - | - | のれん |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
平成26年3月26日開催の臨時株主総会において、定款第3条(本店所在地)の変更が承認可決されたことにより、平成26年4月1日をもって本店が「大阪市」から「東京都新宿区」に移転し、大阪市の旧本店土地建物が遊休化したため、旧本店土地建物の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(101,222千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,922千円及び土地69,300千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地及び建物については不動産鑑定評価額により評価しております。
また、平成18年8月1日に株式会社オックスと合併した際に発生したのれんについては、アスモトレーディング事業の現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度末残高全額を減損損失(349,055千円)として特別損失に計上しました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 旧本店(大阪市住之江区) | 遊休資産 | 土地及び建物 |
| 社宅(奈良県磯城郡) | 遊休資産 | 土地及び建物 |
| 社宅(奈良県北葛城郡) | 遊休資産 | 土地及び建物 |
| ASMO CATERING (HK) 事業(香港新九龍) | 店舗 | 建物及び工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、平成26年4月1日より本店所在地及び本店機能を大阪市から東京都新宿区に移転しました。このことに伴い、遊休資産化しておりました旧本店及び奈良県に所有しております社宅に関して、平成26年7月10日付で譲渡契約を締結しました。それに伴い、当該遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,339千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物136,177千円及び土地22,161千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については譲渡契約に伴う売却価額を参考にしております。
また、香港新九龍においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,500千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物8,153千円及び工具器具備品2,347千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.01%で割り引いて算定しております。