有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)
※7.減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アスモ介護サービス事業においては、上記場所に立地する介護タクシー事業所2拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、当該事業所が保有しているリース車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,113千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、全額が有形リース資産であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0として算定しております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する2店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,317千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,258千円及び工具器具備品1,058千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する1店舗が、2023年4月に閉店しており、当連結会計年度末時点において将来の営業活動から生じるキャッシュフローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(667千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物248千円及び工具器具備品418千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0として算定しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| アスモ介護サービス事業(埼玉県所沢市) | 介護タクシー | 有形リース資産(車両) |
| アスモ介護サービス事業(神奈川県川崎市) | 介護タクシー | 有形リース資産(車両) |
| ASMO CATERING(HK)事業(香港 禾チェ) | 店舗 | 建物及び工具器具備品 |
| ASMO CATERING(HK)事業(香港 チュン湾) | 店舗 | 建物及び工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
アスモ介護サービス事業においては、上記場所に立地する介護タクシー事業所2拠点の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、当該事業所が保有しているリース車両の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,113千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、全額が有形リース資産であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0として算定しております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する2店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,317千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物17,258千円及び工具器具備品1,058千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0として算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| ASMO CATERING(HK)事業(香港 湾仔) | 店舗 | 建物及び工具器具備品 |
当社グループは、原則として、事業用資産については会社を基準としてグルーピングを行っておりますが、一部の連結子会社については店舗又は事業所を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ASMO CATERING(HK)事業においては、上記場所に立地する1店舗が、2023年4月に閉店しており、当連結会計年度末時点において将来の営業活動から生じるキャッシュフローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(667千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物248千円及び工具器具備品418千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0として算定しております。