有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にきもの等の卸売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのうち一部の顧客に対しファクタリングを利用することにより、そのリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。また、当社の従業員に対し住宅資金等の用途のため長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年10ヶ月であります。そのうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権の与信管理規程に従い、審査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理規程及び市場リスク管理要項に基づき、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結仕入高の2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額を平均回収期間の国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)1年以内償還予定の社債、(4)リース債務(流動)、(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務(固定)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金のうち当初の契約で短期間での返済のものは、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、1年以内返済予定長期借入金のみ上記の現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にきもの等の卸売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。そのうち一部の顧客に対しファクタリングを利用することにより、そのリスクをヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場リスクに晒されております。また、当社の従業員に対し住宅資金等の用途のため長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、そのうち一部について先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金と設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年10ヶ月であります。そのうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3 会計処理基準に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は債権の与信管理規程に従い、審査室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた市場リスク管理規程及び市場リスク管理要項に基づき、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結仕入高の2ヶ月分相当に維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 1,076,228 | 1,076,228 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,451,809 | 3,451,809 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 730,246 | 730,246 | - |
| (4)長期貸付金 | 1,340 | 1,362 | 22 |
| (5)破産更生債権等 | 121,701 | ||
| 貸倒引当金(※) | △121,701 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 5,259,624 | 5,259,647 | 22 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,719,312 | 1,719,312 | - |
| (2)短期借入金 | 1,201,680 | 1,208,145 | 6,465 |
| (3)1年内償還予定の社債 | 58,000 | 59,587 | 1,587 |
| (4)リース債務(流動) | 4,589 | 4,638 | 48 |
| (5)未払法人税等 | 1,316 | 1,316 | - |
| (6)社債 | 145,000 | 143,554 | △1,445 |
| (7)長期借入金 | 299,330 | 294,121 | △5,208 |
| (8)リース債務(固定) | 4,592 | 4,631 | 39 |
| 負債計 | 3,433,820 | 3,435,308 | 1,487 |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 938,032 | 938,032 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,171,093 | 3,171,093 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | 836,089 | 836,089 | - |
| (4)長期貸付金 | 940 | 952 | 12 |
| (5)破産更生債権等 | 36,747 | ||
| 貸倒引当金(※) | △36,747 | ||
| - | - | - | |
| 資産計 | 4,946,154 | 4,946,167 | 12 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,559,887 | 1,559,887 | - |
| (2)短期借入金 | 1,258,372 | 1,283,305 | 24,933 |
| (3)1年内償還予定の社債 | 58,000 | 58,980 | 980 |
| (4)リース債務(流動) | 15,230 | 17,103 | 1,873 |
| (5)未払法人税等 | 12,571 | 12,571 | - |
| (6)社債 | 87,000 | 86,202 | △797 |
| (7)長期借入金 | 292,612 | 288,499 | △4,112 |
| (8)リース債務(固定) | 55,529 | 58,951 | 3,422 |
| 負債計 | 3,339,202 | 3,365,501 | 26,298 |
(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (有価証券関係)」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額を平均回収期間の国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)1年以内償還予定の社債、(4)リース債務(流動)、(6)社債、(7)長期借入金、(8)リース債務(固定)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規社債発行、新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金のうち当初の契約で短期間での返済のものは、時価が帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、1年以内返済予定長期借入金のみ上記の現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 16,598 | 14,854 |
| 非上場内国社債 | 2,000 | 2,000 |
| 投資事業有限責任組合出資持分 | 28,737 | 8,773 |
| 合 計 | 47,335 | 25,627 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 1,076,228 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,451,809 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | - | - | - | 20,000 |
| (2)その他 | - | 19,452 | - | - |
| 長期貸付金 | 400 | 940 | - | - |
| 合 計 | 4,528,437 | 20,392 | - | 20,000 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超(千円) | |
| 現金及び預金 | 938,032 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,171,093 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)債券 | - | - | - | 20,000 |
| (2)その他 | - | 24,880 | - | - |
| 長期貸付金 | 400 | 540 | - | - |
| 合 計 | 4,109,525 | 25,420 | - | 20,000 |
4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,080,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 58,000 | 58,000 | 58,000 | 29,000 | - | - |
| 長期借入金 | 121,680 | 121,680 | 121,680 | 55,970 | - | - |
| リース債務 | 4,589 | 1,377 | 1,377 | 1,377 | 459 | - |
| 合計 | 1,264,269 | 181,057 | 181,057 | 86,347 | 459 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 1,060,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 58,000 | 58,000 | 29,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 198,372 | 198,372 | 94,240 | - | - | - |
| リース債務 | 15,230 | 15,230 | 15,230 | 14,312 | 10,018 | 738 |
| 合計 | 1,331,602 | 271,602 | 138,470 | 14,312 | 10,018 | 738 |