(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度				当事業年度
			(平成26年3月31日)				(平成27年3月31日)
			(千円)				(千円)
	繰延税金資産
	未払事業税等			2,695				2,463
	賞与引当金			31,500				22,400
	返品調整引当金			11,740				12,164
	商品評価損			55,869				52,908
	貸倒引当金			103,815				66,357
	退職給付引当金			16,961				7,626
	役員長期未払金			47,714				42,261
	繰越欠損金			184,564				194,214
	その他			57,183				57,422
	繰延税金資産小計			512,041				457,815
	評価性引当額			△512,041				△457,815
	繰延税金資産合計			-				-
	繰延税金負債
	固定資産圧縮積立金			△79,689				△67,504
	その他有価証券評価差額金			△108,521				△123,523
	繰延税金負債合計			△188,210				△191,027
	繰延税金資産(△は負債)の純額			△188,210				△191,027
	再評価に係る繰延税金負債
	土地再評価差額金(損)			1,023,844				906,833
	評価性引当額			△1,023,844				△906,833
	土地再評価差額金(益)			△67,027				△59,367
	再評価に係る繰延税金負債の純額			△67,027				△59,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			前事業年度				当事業年度
			(平成26年3月31日)				(平成27年3月31日)
			(%)				(%)
	法定実効税率			38.0			税引前当期純損失のため記載を省略しております。
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目			14.7
	住民税均等割			2.5
	評価性引当額の増減			△56.7
	その他			2.6
	税効果会計適用後の法人税等の負坦率			1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が24,538千円の減少に対し、法人税等調整額が8,599千円減少、その他有価証券評価差額金が15,939千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は7,660千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。