イメージワン(2667)の全事業営業損失(△)の推移 - 第三四半期
連結
- 2010年6月30日
- -2382万
- 2017年6月30日 -496.06%
- -1億4198万
- 2022年6月30日 -76.22%
- -2億5020万
- 2023年6月30日 -18.74%
- -2億9709万
- 2024年6月30日 -22.68%
- -3億6448万
個別
- 2011年6月30日
- -7779万
- 2012年6月30日
- -7507万
- 2013年6月30日
- -2694万
- 2014年6月30日 -56.75%
- -4223万
- 2015年6月30日 -86.43%
- -7873万
- 2016年6月30日
- -5189万
- 2018年6月30日
- -3004万
- 2019年6月30日 -373.73%
- -1億4233万
- 2020年6月30日 -169.05%
- -3億8295万
- 2021年6月30日
- -7875万
- 2025年6月30日 -256.88%
- -2億8105万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (注) 1 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用251,882千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。2023/08/10 16:16
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用323,392千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/08/10 16:16 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 原子力関連分野においては、東京電力ホールディングス株式会社(以下、「東京電力」)が2022年3月10日に公開した「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第1回募集の二次評価と第2回募集の一次評価について」(p.3)に当社は参加しておりますが、東京電力から「フィージビリティスタディ」を当社と開始する連絡を受けたため、今後は「フィージビリティスタディ」が本格的に進んでいくことが想定されます。国際原子力機関(IAEA)からの提言を受けて、日本政府は福島第一原子力発電所で貯蔵されているALPS処理水の海洋放出を今夏にも始める予定ですが、廃炉作業は事故から30~40年の長期にわたる見通しとされております。そのため、当社も東京電力が進めている本案件に引き続き参画してまいります。2023/08/10 16:16
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,813,133千円(前年同期比51.2%増)、営業損失248,874千円(前年同期は223,718千円の損失)、経常損失265,758千円(同246,771千円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失155,266千円(同270,259千円の損失)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。