有価証券報告書-第36期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
- 【提出】
- 2019/12/24 11:48
- 【資料】
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- 【項目】
- 123項目
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法